不動産に強い弁護士による
法律相談

【事案の概要】

・当事者同士で離婚協議を行われていたものの、合意に至ることができなかったため、当方が関与し、調停を申立てました。

・争点の一つとして、当方の依頼者側が所有の不動産からの相手方の退去時期が問題となりましたが、双方の主張の対立点を的確に整理しつつ、最終的に退去時期について当方の意向が実現するかたちで、比較的早期（3期日以内）に調停を成立させることができました。

【弁護士の解説】

離婚において、夫婦で居住していた物件をどう扱うか、どう評価すべきか、という点はよく問題になります。

双方の主張が対立することは当然ですが、調停等の段階になった場合は、法解釈・実務に則った主張を行うことが、問題の早期解決に繋がります。

不動産を所有した状態で離婚を考えている方については、まずは不動産に詳しい弁護士にご相談ください。

＊　本記事は2022年4月執筆時での法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。
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