不動産に強い弁護士による
法律相談

動産に関連する相談につきましては、顧問契約を締結している顧問先企業を除き、電話での法律相談は承っておりません。 理由は、不動産関連の問題については、契約書の文言や図面などの資料を確認しなければならないケースも多く、また、実際に面談で相談したうえで相談した方が適切な回答ができると思われるからです。

当事務所では、関係者からの紹介などがなくても、ご相談を承っております。

当事務所では、関係者からの紹介などがなくても、ご相談を承っております。

可能です。
高齢の親の問題などで、息子さんなど親族の方が法律相談に同席されることは少なくありません。また、不動産会社からのご紹介案件で、オーナー様が相談にいらっしゃる場合などでは、不動産会社の担当者の方が事情説明のために同席されることもございます。また、相続問題などで複数のご親族が一緒に来られて相談されるケースもございます。
基本的には、問題ないと思いますが、相談室のスペースの関係で、3名を超える関係者がいらっしゃる場合には、あらかじめその旨をご連絡くださいますようお願いいたします。

無理のない範囲で結構ですが、相談したい内容に関連する資料はできるだけ持参していただくことが望ましいです。関係する契約書、図面などの資料がお手元にあれば、持参いただきますようお願いいたします。

また、こちらも無理のない範囲で結構ですが、相続が絡む問題など関係者が多数に渡る場合には、親族関係がわかるような相続関係図・親族関係図があるとスムーズです。経緯が非常に長く、あるいは、複雑であるという場合には、簡単な時系列のメモを作成していただくとスムーズです。
もちろん、これらがなければ相談できないわけではありませんが、事前にご準備いただくことでスムーズに相談を進めていくことができると思います。

また、初回の相談で、場合によっては弁護士に依頼する可能性があるという場合には、念のため、印鑑と身分証明書（個人の方の場合には、運転免許証などの顔写真付の身分証明書1点、あるいは、保険証と年金手帳のような顔写真がないものについては2点が必要となります。法人の場合には、名刺等をご持参ください。

そんなことはありません。相談で解決するか、一定の結論が出る場合もございますし、依頼するかどうかについては持ち帰ってご検討いただいたり、信頼できる方に依頼するかどうかを相談して決めていただいても結構です。別の法律事務所や弁護士に相談してみたうえで決めて頂いても結構です。
よく検討・納得した上で、依頼していただけたらと思います。

通常の相談時間は、30分から1時間程度を予定しています。事案が特に複雑であるとか、相談内容が複数にわたる場合には、少し長い時間を確保する場合もございますので、その旨を受付の際に事務局（スタッフ）にお伝えください。ただし、ご相談の内容によっては、原則通りの相談時間で対応させていただくなど、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

初回相談については、原則として、当事務所へ来所していただいての法律相談となります。初回相談の内容によっては、依頼していただく方への意思確認や状況確認のために、後日、弁護士が出張相談に対応するケースもございます。（なお、その際には移動にかかる日当や交通費等をご負担頂きます。）
詳しくは、ご相談時に、弁護士にご確認ください。

• 着手金･･･

  弁護士に案件を依頼する際にかかる費用です。弁護士が業務を開始する前に受領します。こちらについては、案件終了時には、結果の如何にかかわらず返金はありません。

• 報酬金･･･

  委任を受けた案件が終了した場合に発生する費用です。

• 日当　･･･

  遠方の裁判所に出頭した場合や、調停などの期日に出頭した場合の費用です。1回出頭あたり○万円という定め方をします。

• 実費　･･･

  弁護士費用ではなく、収入印紙や不動産登記の取得費用など、法律事務所ではない第三者に支払わなければならない費用です。