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弁護士費用について
安心してご依頼いただけるよう、ご依頼いただく前に弁護士費用をしっかりと説明することを約束致します。
依頼案件についての弁護士費用
以下は、一般的な報酬の目安を示したものです。
こちらの記載がすべてではありませんが、目安・参考としてご確認ください。
実際の事情を確認した結果、難度が高い案件であったり、イレギュラーな事情がある場合には、これとは異なる基準が適用される場合がございます。法律相談の際に、弁護士が依頼する場合の弁護士費用についてはお伝えいたしますので、ご確認ください。
賃料滞納・建物明渡
建物明渡請求サービス
現在の建物入居者を退去させる手続です。
| 着手金 |
27万5000円
|
|---|---|
| 報酬金 |
33万円（顧問先企業様からの紹介の場合には27万5000円） （明渡完了時または賃借人の変更や資力の期待できる連帯保証人付きでの賃貸借契約の締結など一定の成果が生じた場合） |
| 実費 |
別途必要 内容証明郵便等で督促する際の郵便代 |
| 日当 |
交通費実費に加え、移動による時間拘束にかかる対価として、 |
- そのほか離島など交通事情から長時間を要することが想定される場合そのほか別途の定めをする合理的な事情がある場合には、別途定める場合がございます。
- 交通費実費については、最短ルートで合理的な算出方法によります。
- 上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
契約解除・明渡通知送付サービス
まず契約解除と明渡通知を送付してほしいという方向け
| 着手金 |
11万円 なお、建物明渡請求サービスに移行した場合には、追加費用は22万円 |
|---|---|
| 報酬金 |
33万円（明渡完了時）（顧問先企業様からの紹介の場合には27万5000円） 賃料等の金銭を回収した場合には、回収賃料の11％ |
| 実費 |
別途必要（内容証明郵便の実費等） |
- 契約解除と明渡通知のみを行いたいという場合のサービスです。
契約期間は１か月で、それ以上の期間がかかる場合には、業務終了とするか、建物明渡サービスでの再契約が必要です。 - 上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
不動産売買・賃貸借問題・トラブル対応
案件の内容によります。ご相談時に弁護士にご確認ください。
参考として、【交渉基準】【訴訟基準】を掲載しておきます。
交渉基準は、弁護士が、不動産会社様やオーナー様の代理人となって、交渉する場合の費用です。相手方との交渉から交渉成立時の書面作成やそのリーガルチェックなどを含みます。
訴訟基準
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 33万円 | 17.6％（※２） |
| 300万円を超え3000万円以下 | （5％＋9万円(最低額30万円)）✕1.1 | （10％＋18万円）✕1.1 |
| 3000万円を超え3億円以下 | （3％＋69万円）✕1.1 | （6％＋138万円）✕1.1 |
| 3億円を超える案件 | （2％＋369万円）✕1.1 | （4％＋738万円）✕1.1 |
交渉基準
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 22万円 | 11％（※２） 案件により報酬金の下限を定める場合があります。 |
| 300万円を超え3000万円以下 | （3％＋6万円(最低額20万円)）✕1.1 | （6％＋12万円）✕1.1 |
| 3000万円を超え3億円以下 | （2％＋36万円）✕1.1 | （4％＋72万円）✕1.1 |
| 3億円を超える案件 | （1％＋336万円）✕1.1 | （2％＋672万円）✕1.1 |
- 上記は、一つの目安です。実際には、案件の内容を確認した上で、案件対応の難易度、時間的拘束などを考慮して増減する場合がございます。
- 2 クレーム対応案件など、案件が解決することそれ自体を目標とする場合など、個別契約により最低報酬額を定める場合がございます。
- 上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
不動産と相続問題
遺産総額１億円以内の遺産分割の場合には、以下を参考としてください。遺産総額が１億円を超える予想される場合については、別途見積りの上での対応となります。
遺産分割対応サービス
| 着手金 |
交渉・・・22万円 |
|---|---|
| 報酬金 |
遺産としての受領額の11％（最低額33万円） |
| 実費 |
別途ご負担ください |
| 日当 |
調停・審判期日ごとに2万2000円 |
- そのほか離島など交通事情から長時間を要することが想定される場合そのほか別途の定めをする合理的な事情がある場合には、別途定める場合がございます。
- 交通費実費については、最短ルートで合理的な算出方法によります。
- 上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
共有不動産の問題
交渉基準、訴訟基準による。
境界紛争・相隣トラブル
交渉基準、訴訟基準による。
ただし、最低額は着手金55万円（税込）、報酬金55万円（税込）
マンション管理
顧問契約を締結する。顧問料は月額5万5000円（税込）を標準とする。
競売・任意売却・決済トラブル
交渉基準、訴訟基準による。
地代・賃料の増減額
交渉基準、訴訟基準によります。
成年後見等
| 着手金 | 22万円 |
|---|---|
| 報酬金 |
不要 |
| 実費 |
別途 |
| 日当 |
交通費実費に加え、移動による時間拘束にかかる対価として、 |
- 上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。