ご相談を
お急ぎの方へ

サービスメニュー 賃料滞納・建物明渡

賃料滞納・建物明渡

賃貸物件の賃料が支払われない場合に、賃料回収や契約を解除しての建物の明渡を求めます。弁護士の関与のもと適切な法的手続を行うことで、早期の明渡しを実現することがポイントになります。
そのほか、老朽化物件への対応や、目的外使用等の悪質賃借人に対する明渡請求にも対応します。

ご相談が必要となる方

  • 賃料の滞納が3か月以上ある。または、3か月以上賃料滞納が発生することがほぼ確実に見込まれる。
  • 老朽化物件の建て替えなどで、賃借人への明渡交渉が必要となる方

賃料滞納・建物明渡

建物明渡請求サービス

現在の建物入居者を退去させる手続です。

着手金

25万円(税別)

  • 交渉、訴訟、執行まですべての弁護士費用を含みます。
  • 仮に交渉で解決、または、訴訟で解決して執行まで至らなかったとしても着手金の返金や報酬金の減額はございません。
  • 占有移転禁止の仮処分を行う場合には、別途10万円を加算します。
報酬金

25万円(税別)

(明渡完了時または賃借人の変更や資力の期待できる連帯保証人付きでの賃貸借契約の締結など一定の成果が生じた場合)
賃料等の金銭を回収した場合には、回収賃料の20%
(大規模な物件、特殊な対応が必要な物件、隣接する複数物件を同時に扱う場合などには、着手金・報酬金とも異なる費用設定となる場合がございます。詳しくはご相談時に説明致します。)

実費

別途必要

内容証明郵便等で督促する際の郵便代
裁判所へ訴訟提起・強制執行申立ての場合には、裁判所に納める印紙や郵券代
明渡催告の際の開錠費用、断行時の荷物の搬出保管費用等(物件の規模や、搬出すべき材料

日当

交通費実費に加え、移動による時間拘束にかかる対価として、
往復2時間程度の場合・・・2万円(税別)
往復4時間以内の場合・・・3万円(税別)
往復4時間を超える場合・・・5万円(税別)

  • そのほか離島など交通事情から長時間を要することが想定される場合そのほか別途の定めをする合理的な事情がある場合には、別途定める場合がございます。
  • 交通費実費については、最短ルートで合理的な算出方法によります。

契約解除・明渡通知送付サービス

まず契約解除と明渡通知を送付してほしいという方向け

着手金

10万円

なお、建物明渡請求サービスに移行した場合には、追加費用は20万円

報酬金

25万円(明渡完了時)

賃料等の金銭を回収した場合には、回収賃料の10%

実費

別途必要(内容証明郵便の実費等)

契約解除と明渡通知のみを行いたいという場合のサービスです。
契約期間は1か月で、それ以上の期間がかかる場合には、業務終了とするか、建物明渡サービスでの再契約が必要です。