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不動産ビジネスを加速させるための

不動産業向け顧問弁護⼠のご案内

企業顧問250※1社以上、年間相談件数700※2件以上
の信頼を支えるサポート体制

※1 法人全体の顧問先数（不動産会社以外も含む）
※2 2020年東京事務所の相談件数（不動産分野以外も含む）

  1. 1あらゆる不動産事業に対応（賃貸/売買/管理/開発）
  2. 2オンライン/チャット対応でビジネスを⽌めない
  3. 3契約･交渉代理･裁判手続をノンストップ･フル対応
OKスポット対応 個別の案件からご相談が可能です。

不動産分野に注力・経験豊富な
弁護士がパートナーに。

不動産実務の対応・法律改正

不動産業特化セミナー

顧問企業を参加無料
または優先申込でご案内します｡

  • 受付終了

    「サブリース法 対策セミナー」

    2020年12月に施行されました「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関して、サブリース事業者側が対応するべき3つのポイントとして、弁護士が分かりやすく説明します。

    2021.1.13

    無料

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  • 受付終了

    「サブリース法 徹底解説セミナー」

    「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を解説するセミナーを実施致します。不動産分野に注力する弁護士が、実際の運用を踏まえた具体的な対策について解説致します。

    2020.12.4

    無料

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  • 受付終了

    「賃貸住宅管理業の法制化セミナー」

    不動産管理会社の皆さま必見！不動産に注力する弁護士が、「法改正で管理業者が注意すべき4つのポイントとは？」と題し、新法についてのポイント等をわかりやすく解説いたします！

    2020.10.16

    無料

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  • 受付終了

    「遺品整理クレーム対応セミナー」

    遺品整理・不動産業問題に精通している弁護士が、顧客トラブル・クレームとして発生しやすい７つのトラブルを防ぐための、有効な契約書の作成・運用ポイントについて解説いたします！

    2020.4.23

    無料

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受付終了のセミナーでも個別の対応が可能です。
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不動産分野に注力する弁護士が

不動産会社の皆様をフルサポート

貴社のカルテを作成･共有し､
スピーディーに問題解消にあたります｡

不動産分野に注力してきたからこそ、
慣習､実務を押さえた
サポートを行えることが、
一新総合法律事務所　東京事務所の強みのひとつです。

  1. リーガルチェック
    契約書・覚書・特約・通知書の作成やチェック
  2. クレーム対応
    管理物件の入居者・オーナー・取引先との不動産トラブル対応
  3. 法的対応・手続
    相手方や代理人からの通知や訴訟への対応
  4. 予防法務・法改正対応
    法改正に伴う契約書や運用の改定に対応しています
  5. 人事労務対応
    社内の人事労務トラブル対応・人事労務についてのアドバイス

不動産業向け顧問弁護士サービスのご紹介

無料

不動産業向け顧問弁護士サービスのご紹介

弁護士法人一新総合法律事務所の
「不動産業向け顧問弁護士サービス」の紹介資料は、
無料でダウンロードができます。

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顧問弁護士のサービス内容、弁護士紹介など

顧問弁護士サービスの詳細

不動産会社の皆様をフルサポート

不動産分野に注力する弁護士チーム

各業務分野に担当弁護士を配置。
安定したサポートを実現しています｡

不動産業の様々な課題・分野に対応しています

  • 相続・資産管理
  • 賃貸管理
  • マンスリー
経営者
をサポート
  • ・安定した事業経営
  • ・事業に専念できる環境づくり
担当者
をサポート
  • ・本来の事業に専念できる環境
  • ・トラブルの拡大防止の仕組み

「不動産業」など顧問企業250社※をサポート

担当弁護士のご紹介

不動産分野に注力する弁護士が､
あなたのビジネスをフルサポートします｡

ビジネスに深く
関わる弁護士

一新総合
法律事務所

クライアント目線での
リーガルサービスを。

東京事務所 所長　大橋 良二

不動産分野に注力し複雑な案件も数多くこなす。
デジタルかつ効率的な思考をもとに新しいマーケティング手法にも精通。
法律問題に限らず、弁護士の枠を超えてオールラウンドで法律問題を取り扱う。
常にクライアント目線での丁寧なつ迅速な対応を心がけている。

東京事務所 所長 弁護士　大橋 良二

2005年-京都大学総合人間学部 卒業 | 2007年-弁護士登録 | 2010年-一新総合法律事務所　理事就任 | 2016年-東京事務所所長に就任 | 2019年-株式会社レアラ設立(リーガルテック）取締役・共同創業者 | 船井総合研究所　賃貸ビジネス研究会/ファストリフォーム研究会　顧問弁護士

2005年　京都大学総合人間学部 卒業 2007年　弁護士登録 2010年　パートナー就任 2016年　東京事務所所長に就任 2019年　株式会社レアラ設立(リーガルテック）取締役・共同創業者/船井総合研究所　賃貸ビジネス研究会/ファストリフォーム研究会　顧問弁護士

  • 戦略的かつ機動的な
    プラクティスを。

    弁護士　山岸 泰洋

    さまざまな法分野や法手続に跨る複雑な紛争案件を、機動的に解決する。
    クライアントの真のニーズは何か、問題の本質はどこにあるかを常に意識し、戦略的かつ機動的なプラクティスを心懸けている。

    2004年-東京大学法学部 卒業 | 2007年-東京大学法科大学院 修了 | 2008年-弁護士登録（東京弁護士会）
    2010年-The Center for American and International Law（米国・ダラス）夏期講座修了 | 2018年-弁護士法人一新総合法律事務所 参加（理事） | 2020年-(同)メディリーガル・プロフェッションズ設立（共同代表）

    2004年　東京大学法学部 卒業 2007年　東京大学法科大学院 修了 2008年　弁護士登録（東京弁護士会） 2010年　The Center for American and International Law（米国・ダラス）夏期講座修了 2018年　弁護士法人一新総合法律事務所 参加（理事・東京事務所所長代理） 2020年　(同)メディリーガル・プロフェッションズ設立（共同代表）

  • 多角的な視点から
    ベストな解決策を。

    弁護士　栃原 遼太朗

    不動産問題に派生する墓地問題や遺品整理の問題、相続問題など高齢化と不動産・建築紛争やリフォーム分野についての取扱いに注力する。
    不動産分野の改正や遺品整理・特殊清掃業者向けのセミナーも数多くこなす。

    2015年-京都大学法学部 卒業 | 2017年-京都大学法科大学院 修了 | 2017年-司法試験合格 | 2018年-弁護士法人一新総合法律事務所 入所 | 2020年-遺品整理士資格取得

    2015年　京都大学法学部 卒業 2017年　京都大学法科大学院 修了 2017年　司法試験合格 2018年　弁護士法人一新総合法律事務所 入所 2020年　遺品整理士資格取得

所属弁護士一覧はこちら
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顧問企業・推薦者の声

不動産業の経営者・現場担当者､
推薦者から「顧問弁護士」についてお聞きしました。

  • 賃貸管理

    株式会社フレンドホーム

    代表取締役　鎌田 康臣 様 / 店長　谷澤 教公 様

    オーナーさんが困っているようなときに、「うちの弁護士紹介しましょうか？」って自信をもって言えます。大橋先生だったらなんとかしてくれるという心強さがあります。

    詳細を見る

  • 賃貸管理

    株式会社レントライフ

    代表取締役会長　淺川 透 様

    マンスリー事業に関する法律関係に詳しく、しっかりとした指導をしていただけると感じました。ある一定の規模の会社には「お守り」が必要だと思います。

    詳細を見る
顧問企業・推薦者の声一覧

顧問弁護士のご案内

経営者の方から現場担当者まで利用しやすい、
実務に効く「顧問弁護士」サービスを提供しています。

  • オンライン相談
  • チャット相談
  • メール相談
  • 電話相談
  • 書類・覚書の作成
  • クレーム対応（入居者/オーナー）
  • 不動産トラブル対応（売買）
  • オンラインセミナー対応

  • オンライン相談

    Zoom・GoogleMeetなど、ビデオ通話ツールを利用してご相談ができます。
    場所を選ばず弁護士と対面でご相談が可能です。

  • チャット相談

    ChatWork・Slackなどチャットツールでのご相談ができます。
    部署やチーム単位でグループを作成し、弁護士に相談することが可能です。
    グループ内のメンバーであれば、どなたでも弁護士の回答を確認することができます。

  • メール相談

    対面だけでなく、メールでのご相談ができます。
    チャット相談に慣れていないお客様でも、弁護士に相談することができます。
    類似案件を多く取り扱っているからこそ、スピード感ある対応ができます。

  • 電話相談

    メールやチャットで相談しにくい案件は、電話でご相談ができます。
    オフィスでも外出先でも場所を選ばず、現場担当者でもご相談が可能です。

  • 書類・覚書の作成

    覚書・特約・通知書の作成を行います。
    社内で契約書作成に時間を割くことなく、トラブルを回避するための契約書が用意できます。

  • クレーム対応（入居者/オーナー）

    管理物件の入居者やオーナー、他社との不動産トラブルは顧問弁護士にお任せください。
    本来の業務への影響を減らし、安心してトラブルに対処できます。

  • 不動産トラブル対応（売買）

    問題が大きくなりがちな不動産売買トラブルにも対応しています。
    早い段階からご相談いただくことで、適切にトラブルに対処できます。

  • オンラインセミナー対応

    社内研修、新規オーナー獲得・既存オーナーへのセミナーを実施します。
    不動産業界に詳しい弁護士が講師を務めます。

  • チャット相談

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    問題が大きくなりがちな不動産売買トラブルにも対応しています。
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    場所を選ばず弁護士と対面でご相談が可能です。

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