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不動産ビジネスを加速させるための

不動産業向け顧問弁護⼠のご案内

企業顧問285※1社以上、年間相談件数990※2件以上
の信頼を支えるサポート体制

※1 法人全体の顧問先数（不動産会社以外も含む）
※2 2021年東京事務所の相談件数（不動産分野以外も含む）

  1. 1あらゆる不動産事業に対応（賃貸/売買/管理/開発）
  2. 2オンライン/チャット対応でビジネスを⽌めない
  3. 3契約･交渉代理･裁判手続をノンストップ･フル対応
OKスポット対応 個別の案件からご相談が可能です。

不動産分野に注力・経験豊富な
弁護士がパートナーに。

お知らせ

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不動産実務の対応・法律改正

不動産業特化セミナー

顧問企業を参加無料
または優先申込でご案内します｡

  • 受付中

    「電子契約導入実践セミナー」

    宅建業法改正により、2022年5月に不動産業界でも電子契約が本格化します。不動産会社がどのように電子契約を導入して実務対応を行っているのか、実例に基づいて解説いたします。

    2022.5.19

    無料

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  • 受付終了

    「サブリース法 対策セミナー」

    2020年12月に施行されました「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関して、サブリース事業者側が対応するべき3つのポイントとして、弁護士が分かりやすく説明します。

    2021.1.13

    無料

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  • 受付終了

    「サブリース法 徹底解説セミナー」

    「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を解説するセミナーを実施致します。不動産分野に注力する弁護士が、実際の運用を踏まえた具体的な対策について解説致します。

    2020.12.4

    無料

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  • 受付終了

    「賃貸住宅管理業の法制化セミナー」

    不動産管理会社の皆さま必見！不動産に注力する弁護士が、「法改正で管理業者が注意すべき4つのポイントとは？」と題し、新法についてのポイント等をわかりやすく解説いたします！

    2020.10.16

    無料

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受付終了のセミナーでも個別の対応が可能です。
お問い合わせはこちら
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不動産分野に注力する弁護士が

不動産会社の皆様をフルサポート

貴社のカルテを作成･共有し､
スピーディーに問題解消にあたります｡

不動産分野に注力してきたからこそ、
慣習､実務を押さえた
サポートを行えることが、
一新総合法律事務所　東京事務所の強みのひとつです。

  1. リーガルチェック
    契約書・覚書・特約・通知書の作成やチェック
  2. クレーム対応
    管理物件の入居者・オーナー・取引先との不動産トラブル対応
  3. 法的対応・手続
    相手方や代理人からの通知や訴訟への対応
  4. 予防法務・法改正対応
    法改正に伴う契約書や運用の改定に対応しています
  5. 人事労務対応
    社内の人事労務トラブル対応・人事労務についてのアドバイス

不動産業向け顧問弁護士サービスのご紹介

無料

不動産業向け顧問弁護士サービスのご紹介

弁護士法人一新総合法律事務所の
「不動産業向け顧問弁護士サービス」の紹介資料は、
無料でダウンロードができます。

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顧問弁護士のサービス内容、弁護士紹介など

顧問弁護士サービスの詳細

不動産会社の皆様をフルサポート

不動産分野に注力する弁護士チーム

各業務分野に担当弁護士を配置。
安定したサポートを実現しています｡

不動産業の様々な課題・分野に対応しています

  • 相続・資産管理
  • 賃貸管理
  • マンスリー
経営者
をサポート
  • ・安定した事業経営
  • ・事業に専念できる環境づくり
担当者
をサポート
  • ・本来の事業に専念できる環境
  • ・トラブルの拡大防止の仕組み

「不動産業」など顧問企業250社※をサポート

担当弁護士のご紹介

不動産分野に注力する弁護士が､
あなたのビジネスをフルサポートします｡

ビジネスに深く
関わる弁護士

一新総合
法律事務所

クライアント目線での
リーガルサービスを。

東京事務所 所長　大橋 良二

不動産分野に注力し複雑な案件も数多くこなす。
デジタルかつ効率的な思考をもとに新しいマーケティング手法にも精通。
法律問題に限らず、弁護士の枠を超えてオールラウンドで法律問題を取り扱う。
常にクライアント目線での丁寧かつ迅速な対応を心がけている。

東京事務所 所長 弁護士　大橋 良二

2005年-京都大学総合人間学部 卒業 | 2007年-弁護士登録 | 2010年-一新総合法律事務所　理事就任 | 2016年-東京事務所所長に就任 | 2019年-株式会社レアラ設立(リーガルテック）取締役・共同創業者 | 船井総合研究所　賃貸ビジネス研究会/ファストリフォーム研究会　顧問弁護士

2005年　京都大学総合人間学部 卒業 2007年　弁護士登録 2010年　パートナー就任 2016年　東京事務所所長に就任 2019年　株式会社レアラ設立(リーガルテック）取締役・共同創業者/船井総合研究所　賃貸ビジネス研究会/ファストリフォーム研究会　顧問弁護士

  • 戦略的かつ機動的な
    プラクティスを。

    弁護士　山岸 泰洋

    さまざまな法分野や法手続に跨る複雑な紛争案件を、機動的に解決する。
    クライアントの真のニーズは何か、問題の本質はどこにあるかを常に意識し、戦略的かつ機動的なプラクティスを心懸けている。

    2004年-東京大学法学部 卒業 | 2007年-東京大学法科大学院 修了 | 2008年-弁護士登録（東京弁護士会）
    2010年-The Center for American and International Law（米国・ダラス）夏期講座修了 | 2018年-弁護士法人一新総合法律事務所 参加（理事） | 2020年-(同)メディリーガル・プロフェッションズ設立（共同代表）

    2004年　東京大学法学部 卒業 2007年　東京大学法科大学院 修了 2008年　弁護士登録（東京弁護士会） 2010年　The Center for American and International Law（米国・ダラス）夏期講座修了 2018年　弁護士法人一新総合法律事務所 参加（理事・東京事務所所長代理） 2020年　(同)メディリーガル・プロフェッションズ設立（共同代表）

  • 多角的な視点から
    ベストな解決策を。

    弁護士　栃原 遼太朗

    不動産問題に派生する墓地問題や遺品整理の問題、相続問題など高齢化と不動産・建築紛争やリフォーム分野についての取扱いに注力する。
    不動産分野の改正や遺品整理・特殊清掃業者向けのセミナーも数多くこなす。

    2015年-京都大学法学部 卒業 | 2017年-京都大学法科大学院 修了 | 2017年-司法試験合格 | 2018年-弁護士法人一新総合法律事務所 入所 | 2020年-遺品整理士資格取得

    2015年　京都大学法学部 卒業 2017年　京都大学法科大学院 修了 2017年　司法試験合格 2018年　弁護士法人一新総合法律事務所 入所 2020年　遺品整理士資格取得

所属弁護士一覧はこちら
顧問弁護士サービスの詳細

顧問企業のご紹介

不動産会社を中心に
数多くの企業を支援しています。（以下、順不同。）

※ロゴをクリックすると、
各社HPをご確認いただけます。

※企業ロゴの使用許可をいただいた企業のみを掲載しています。

顧問企業・推薦者の声

不動産業の経営者・現場担当者､
推薦者から「顧問弁護士」についてお聞きしました。

「うちの弁護士紹介しましょうか？」って自信を持って言えます。

株式会社フレンドホーム

代表取締役　鎌田 康臣 様 / 店長　谷澤 教公 様

埼玉　２拠点

  • 賃貸管理
  • 売買
  • リフォーム

詳細を見る

マンスリー事業に詳しい。しっかりした指導をしていただける。

株式会社レントライフ

代表取締役会長　淺川 透 様

神奈川／長野　６拠点

  • 賃貸管理
  • 売買

詳細を見る

顧問企業・推薦者の声一覧

顧問弁護士のご案内

経営者の方から現場担当者まで利用しやすい、
実務に効く「顧問弁護士」サービスを提供しています。

  • オンライン相談
  • チャット相談
  • メール相談
  • 電話相談
  • 書類・覚書の作成
  • クレーム対応（入居者/オーナー）
  • 不動産トラブル対応（売買）
  • オンラインセミナー対応

  • オンライン相談

    Zoom・GoogleMeetなど、ビデオ通話ツールを利用してご相談ができます。
    場所を選ばず弁護士と対面でご相談が可能です。

  • チャット相談

    ChatWork・Slackなどチャットツールでのご相談ができます。
    部署やチーム単位でグループを作成し、弁護士に相談することが可能です。
    グループ内のメンバーであれば、どなたでも弁護士の回答を確認することができます。

  • メール相談

    対面だけでなく、メールでのご相談ができます。
    チャット相談に慣れていないお客様でも、弁護士に相談することができます。
    類似案件を多く取り扱っているからこそ、スピード感ある対応ができます。

  • 電話相談

    メールやチャットで相談しにくい案件は、電話でご相談ができます。
    オフィスでも外出先でも場所を選ばず、現場担当者でもご相談が可能です。

  • 書類・覚書の作成

    覚書・特約・通知書の作成を行います。
    社内で契約書作成に時間を割くことなく、トラブルを回避するための契約書が用意できます。

  • クレーム対応（入居者/オーナー）

    管理物件の入居者やオーナー、他社との不動産トラブルは顧問弁護士にお任せください。
    本来の業務への影響を減らし、安心してトラブルに対処できます。

  • 不動産トラブル対応（売買）

    問題が大きくなりがちな不動産売買トラブルにも対応しています。
    早い段階からご相談いただくことで、適切にトラブルに対処できます。

  • オンラインセミナー対応

    社内研修、新規オーナー獲得・既存オーナーへのセミナーを実施します。
    不動産業界に詳しい弁護士が講師を務めます。

  • チャット相談

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    問題が大きくなりがちな不動産売買トラブルにも対応しています。
    早い段階からご相談いただくことで、適切にトラブルに対処できます。

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    Zoom・GoogleMeetなど、ビデオ通話ツールを利用してご相談ができます。
    場所を選ばず弁護士と対面でご相談が可能です。

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  • メール相談

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    管理物件の入居者やオーナー、他社との不動産トラブルは顧問弁護士にお任せください。
    本来の業務への影響を減らし、安心してトラブルに対処できます。

  • 不動産トラブル対応（売買）

    問題が大きくなりがちな不動産売買トラブルにも対応しています。
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