不動産と相続問題
不動産と相続問題
不動産オーナーの相続問題について対応致します。相続人間での遺産分割(トラブルの場合は親族関係が疎遠で連絡がつきにくいケースなども含む)、遺留分減殺、生前の財産の使い込みなどの相続発生後の対応はもちろん、遺言書作成や民事信託などの生前対策も行います。交渉、調停、訴訟など様々な手続についてどのように進めるのが一番適切かという観点で弁護士が対応致します。
ご相談が必要となる方
- 不動産を伴う相続問題(遺産分割、遺留分など)を抱えている方
- 不動産を伴う相続問題を防ぎたい方(遺言)
不動産と相続問題
遺産総額1億円以内の遺産分割の場合には、以下を参考としてください。遺産総額が1億円を超える予想される場合については、別途見積りの上での対応となります。
遺産分割対応サービス
着手金 |
交渉・・・20万円 |
---|---|
報酬金 |
遺産としての受領額の10%(最低額30万円) |
実費 |
別途ご負担ください |
日当 |
調停・審判期日ごとに2万円(税別) |
- そのほか離島など交通事情から長時間を要することが想定される場合そのほか別途の定めをする合理的な事情がある場合には、別途定める場合がございます。
- 交通費実費については、最短ルートで合理的な算出方法によります。
-
不動産の相続登記をしないとどうなるか、遺言がある場合についてはどうでしょうか。 (遺産分割協議が成立した場合に登記をしない場合はこちら) 遺言がある場合には、当該不動産を「相続させる」と指定され...
-
被相続人がなくなると、その被相続人の財産(相続財産)について、相続人の間で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決めます。 それでは、この遺産分割協議をしないとどうなるでしょうか。 まず...
-
◆相続、遺産分割、遺言、遺留分など、相続問題に関する幅広い解決実績あり ◆原則弁護士2名体制での受任。主任弁護士は、弁護士経験10年以上 ◆不動産業務への注力してきたノウハウを相続に応用 ◆東...
-
こちらでは、弁護士が遺言について解説します。 一般的な遺言の書き方については、3つの方式があります。 ①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言です。 ①自筆証書遺言(じひつしょう...
-
亡くなられた方(=被相続人)の財産(=遺産)をどのように分けるのかを協議することを、遺産分割協議と言います。 人が亡くなると、今後、亡くなった被相続人の財産を誰が承継していくかという問題が起こりますの...