共有不動産の問題

共有不動産の問題

共有不動産の売却、購入及び活用のための対応を行います。共有者との交渉や共有物分割訴訟まで様々な法的手続を行います。共有不動産を活用するために、その法律関係を整理する業務は、弁護士が日常的に行っている業務です。共有不動産の活用については、早めに弁護士にご相談ください。

ご相談が必要となる方

  • 共有不動産の処分や活用をしたいが、他の共有者の協力が得られない方
  • 共有不動産の取扱いについてトラブルを解決したい方

共有不動産の問題

案件の内容によります。ご相談時に弁護士にご確認ください。
参考として、【交渉基準】【訴訟基準】を掲載しておきます。
交渉基準は、弁護士が、不動産会社様やオーナー様の代理人となって、交渉する場合の費用です。相手方との交渉から交渉成立時の書面作成やそのリーガルチェックなどを含みます。

訴訟基準

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 30万円 16%(※2)
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円(最低額30万円) 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える案件 2%+369万円 4%+738万円

交渉基準

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 20万円 10%(※2)
案件により報酬金の下限を定める場合があります。
300万円を超え3000万円以下 3%+6万円(最低額20万円) 6%+12万円
3000万円を超え3億円以下 2%+36万円 4%+72万円
3億円を超える案件 1%+336万円 2%+672万円
  • 上記は、一つの目安です。実際には、案件の内容を確認した上で、案件対応の難易度、時間的拘束などを考慮して増減する場合がございます。
  • 2 クレーム対応案件など、案件が解決することそれ自体を目標とする場合など、個別契約により最低報酬額を定める場合がございます。