共有不動産の問題
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共有不動産の問題
共有不動産の売却、購入及び活用のための対応を行います。共有者との交渉や共有物分割訴訟まで様々な法的手続を行います。共有不動産を活用するために、その法律関係を整理する業務は、弁護士が日常的に行っている業務です。共有不動産の活用については、早めに弁護士にご相談ください。
ご相談が必要となる方
- 共有不動産の処分や活用をしたいが、他の共有者の協力が得られない方
- 共有不動産の取扱いについてトラブルを解決したい方
共有不動産の問題
案件の内容によります。ご相談時に弁護士にご確認ください。
参考として、【交渉基準】【訴訟基準】を掲載しておきます。
交渉基準は、弁護士が、不動産会社様やオーナー様の代理人となって、交渉する場合の費用です。相手方との交渉から交渉成立時の書面作成やそのリーガルチェックなどを含みます。
訴訟基準
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 30万円 | 16％（※２） |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5％＋9万円(最低額30万円) | 10％＋18万円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える案件 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
交渉基準
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 20万円 | 10％（※２） 案件により報酬金の下限を定める場合があります。 |
| 300万円を超え3000万円以下 | 3％＋6万円(最低額20万円) | 6％＋12万円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 2％＋36万円 | 4％＋72万円 |
| 3億円を超える案件 | 1％＋336万円 | 2％＋672万円 |
- 上記は、一つの目安です。実際には、案件の内容を確認した上で、案件対応の難易度、時間的拘束などを考慮して増減する場合がございます。
- 2 クレーム対応案件など、案件が解決することそれ自体を目標とする場合など、個別契約により最低報酬額を定める場合がございます。
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