不動産に強い弁護士による
法律相談

相談前

相談者は、賃貸不動産のオーナーです。
使用目的を個人事務所及び倉庫として賃貸している物件でしたが、1年以上もの間、賃料が支払われていませんでした。
対応について地元の不動産管理会社に相談したところ、当事務所を紹介され、ご相談にいらっしゃいました。
内容としては、現賃借人を退去させた上で、次の賃借人に貸し出すことができるようにしたい、とのことでした。
女性のオーナー様で、賃借人(男性)に対して、未払賃料や明渡しを督促しにくい、と困っておられました。

相談後

相談内容や資料を確認すると、すでにオーナーさんがご自身で内容証明郵便により契約解除をしていたようですが、法律的にみて十分とはいえない内容でした。
そこで、当事務所で受任した上で、再度の解除通知を送付し、速やかに裁判に移行しました。賃借人は、解除通知に反応がないだけでなく、裁判にも出頭しませんでした。
判決を取得して、強制執行を行い、明渡しが完了しました。

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弁護士からのコメント

こちらの事例は、賃料不払いの期間が相当長期にわたり、賃料を支払わないまま居座っているような開き直った態度もうかがわれ、速やかな法的手段が必要なケースでした。
このような場合に時間をかけて交渉するのはあまり意味がなく、速やかに訴訟提起という流れにすることがポイントです。
このケースでは、最終的に断行(強制執行手続に基づいて、強制的に荷物等を搬出すること)による明渡しまで行ったケースです。
こうした法的手続(特に断行)まで行うケースは必ずしも多くはありませんが、交渉が通じる相手かどうかを見極めて、場合によっては速やかに訴訟に移行することが重要です。