不動産に強い弁護士による
法律相談

【事案の概要】

・近隣住民への迷惑行為及び居室内の修繕拒否等を行った賃借人に対し、建物明渡調停を申立て、物件からの退去を求めました。

・物件の明渡しに消極的であった賃借人に対し、粘り強く交渉を続け、最終的に一定の立退料と引換えに退去する旨の調停を成立させ、物件の明渡しを実現しました。

【弁護士による解説】

賃料滞納等と異なり、問題行動・迷惑行為については、それのみを理由として裁判等で明渡しが認容される可能性は高くありません。いきなり裁判に持ち込んでも依頼者が納得する解決が得られないと考えたため、調停を利用するかたちで解決を図りました。

賃貸借の解除、建物からの退去の実現方法については、賃借人側の行動の種類や程度によって、取り得る手法が変わってくるところですので、まずは不動産に詳しい弁護士にご相談ください。

＊　本記事は2022年4月執筆時での法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。
＊　記事の内容については、執筆当時の法令及び情報に基づく一般論であり、個別具体的な事情によっては、異なる結論になる可能性もございます。ご相談や法律的な判断については、個別に相談ください。
＊　当事務所は、本サイト上で提供している情報に関していかなる保証もするものではありません。本サイトの利用によって何らかの損害が発生した場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
＊　本サイト上に記載されている情報やURLは予告なしに変更、削除することがあります。情報の変更および削除によって何らかの損害が発生したとしても、当事務所は一切責任を負いません。