不動産に強い弁護士による
法律相談

【事案の概要】

・依頼者は不動産の買主です。

・依頼者が不動産売買契約締結後、手付解除権を行使しました。

・このような状況下で、依頼者が仲介手数料につき半額は支払ったものの、残り半額の支払いを拒んでいたところ、仲介業者より残額請求を求め訴訟提起されました。

【弁護士による解説】

仲介契約における「報酬」の発生時期及びその金額が問題となりましたが、概ね当方の法的主張をベースとする心証が開示されました。

請求棄却も狙えるのでは、という心証でしたが、最終的には依頼者が早期解決を優先し、少額の解決金を支払う形での和解により終結しました。

手付解約により契約が解除されることは、不動産売買契約において一般的に生じうるところですが、この場合に、仲介手数料がどのように取り扱われるのか、という点は、契約上明確に定まっていない場合も多く見られます。

手付解約がなされた場合の仲介手数料の取り扱いについてお悩みの方は、まずは不動産に詳しい弁護士にご相談ください。

＊　本記事は2025年5月執筆時での法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。
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