不動産に強い弁護士による
法律相談

【事案の概要】

・依頼者は物件の売主です。

・売買契約締結後、物件の振動等を理由に解除主張と違約金請求がなされたため、契約の有効性について争いました。

【解決】

「指摘の事象が確認できる客観的根拠が存在しないこと（過去の居住実績等から具体的に指摘）」「振動の原因となりうる点については契約書に記載していたこと」「売買契約に至るまでの売主側の物件確認状況」等を指摘し、解除が認められない旨主張し、最終的には事実上売主側からの無効主張が撤回されました。

【弁護士による解説】

不動産売買契約において、物件引渡後、買主から物件に関する事象について指摘され、それに伴う一定の補償や、契約解除主張がなされることはしばしばあります。

事象、不具合が確認できたとしても、契約の定め方や条件等によっては、必ずしも売主側が責任を負わない事由も多く、今回の件もそのような事案でした。

＊　本記事は2025年5月執筆時での法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。
＊　記事の内容については、執筆当時の法令及び情報に基づく一般論であり、個別具体的な事情によっては、異なる結論になる可能性もございます。ご相談や法律的な判断については、個別に相談ください。
＊　当事務所は、本サイト上で提供している情報に関していかなる保証もするものではありません。本サイトの利用によって何らかの損害が発生した場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
＊　本サイト上に記載されている情報やURLは予告なしに変更、削除することがあります。情報の変更および削除によって何らかの損害が発生したとしても、当事務所は一切責任を負いません。