不動産に強い弁護士による
法律相談

東京事務所の理念

弁護士法人一新総合法律事務所とは？

弁護士法人一新総合法律事務所は、１９７８年創業の伝統ある法律事務所です。その事務所が、２０１６年に新しく東京に開いた事務所が、弁護士法人一新総合法律事務所・東京事務所です。

弁護士法人一新総合法律事務所の理念は？

弁護士法人一新総合法律事務所の理念は、「よりよい選択の支援」です。
相談者、依頼者、顧問先企業が、弁護士の専門的知識と経験により、「よりよい選択」ができるよう支援することで、紛争を解決し予防する。そして、紛争のない、不安のない社会の実現に貢献する。これが東京事務所の理念です。

「よりよい選択」とは何を意味するのか？

もしかすると、多くの皆様が抱いている弁護士のイメージというのは、徹底的に相手と戦い、負けることなく主張をする弁護士かもしれません。

しかし、私たちがこれまで多くの法人・個人の相談者・依頼者の方からお話を伺った中で感じたことは、「できることなら裁判は避けたい」「もめることが本望ではない」という方がとても多いということです。これは和を重んじる日本人の国民性ではないかと感じています。（令和の「和」もharmony＝調和との意味ですね）

好戦的に裁判を起こしたい、なにがなんでも徹底的に相手をたたきのめしてほしい、という方は、当事務所が支援する依頼者像とは異なります。私たちの事務所は、積極的に争うことを求めない方が、安心して普通に相談できる法律事務所です。
裁判というのは時間的にも経済的にも精神的にも負担が大きなものです。それだけの負担を考慮してもなお、常に争わなければならないものなのでしょうか。
もちろん振り払ってくる火の粉を払わなければならないときもありますが、１円でも多くのお金を得ることよりも、早期の解決、適切な「おとしどころ」が望ましい案件も少なくありません。私たちは、相談者の最良の選択を支援するために、専門的知識と経験に基づき、何が「よりよい選択」なのか、相談者・依頼者の皆様と一緒に考え、その「よりよい選択」を支援します。

東京事務所の専門は？

弁護士は専門分野を問われることがあります。東京事務所の専門分野がなにかと聞かれれば、それは明確に不動産分野です。多くの不動産管理業を中心として、不動産業、オーナー様、不動産に関連するサービスを提供する会社様、不動産に関連するトラブルを相談したい皆様からのご相談やご依頼を受けてきました。

なぜ不動産なのか？

理由はいくつかあります。もともと私が、従前から不動産に関連した業務を比較的多く取り扱っていたこともあります。しかし、もちろんそれだけではありません。
不動産というのは、法人個人に限らず、経済的価値という意味でも、思い入れという意味でも重要な財産であることが多く、だからこそ紛争が生じることが少なくないからです。

それでいて不動産が関わる案件というのは難しい案件が少なくありません。裁判官や検察官、弁護士になるための司法試験の中の科目として民法が含まれ、弁護士であれば民法や借地借家法など基本的な法律は学んでいます。
しかし実務的には、民法、借地借家法だけでなく、区分所有法、不動産登記法などなど、不動産にまつわる法律は多岐に渡ります。それだけでなく、不動産売買や賃貸借における契約解釈の問題、宅地建物取引業法から住宅宿泊事業法などの特有の法律問題など幅広く、弁護士としての専門知識が特に強く要求される分野です。

だからこそ、私たちは、弁護士としての専門性を研鑽して取り組むことに価値がある分野と考えています。

クライアント視点での対応

顧問弁護士としてクライアントのために最良のリーガルサービスを提供するためには、クライアント視点で物事を見ることが必要だと考えています。
私自身は、弁護士であるとともに、弁護士・事務局スタッフ含めて60名以上が所属する弁護士法人の経営者の一人でもあり、法人のweb・マーケティング担当者でもあります。

そのため、いま業界でどのようなビジネスモデルが展開されているのか、経営者としてどのような展望を持っているのか、具体的なマーケティング手法としてどのような手法が展開されているのか、を常に意識しています。
たとえば、不動産管理業であれば、住宅宿泊事業法の法制度の改正や旅館業法の改正などの法改正に伴うビジネスモデルの進化があり、電子契約やIT重説などを前提にしたデジタルシフトによる業務効率化があり、web制作、SFA、CRMやマーケティングオートメーションの導入による新しいマーケティング手法があります。

法改正に伴いどのようなビジネスモデルが生まれているのか、新しく業務効率化に取り組む中で何が求められているのか、新しいマーケティング手法に取り組む上で何が必要となるのか、本当の意味での企業のパートナーとなるためには、そういった基本的な情報を経営者とともに理解し共有することが、必要不可欠であると考えています。

単なる法律的なアドバイスをする法律顧問弁護士に留まらず、企業戦略を理解し、クライアント目線でのリーガルサービスを提供してまいります。