不動産に強い弁護士による
法律相談

相談前

相談者は、不動産管理会社の経営者で、その不動産管理会社は賃貸用の物件を所有していました。
この物件の賃借人(飲食店の個人事業主)は半年以上、賃料を支払っていない状態でした。
そこで、建物明渡しと賃料回収をしたい、ということで不動産会社の紹介で相談にいらっしゃいました。

相談後

相談内容を確認後、当事務所で受任しました。
内容証明郵便での督促状及び賃貸借契約の解除通知を送るとともに、訴訟(裁判)を起こしました。
裁判所での話し合いにより、期限までに明渡しをすることと未払い賃料についても分割払いすることを約束する内容で「訴訟上の和解」(裁判所での約束)が成立しました。
約束に基づき、明渡しが行われ、未払賃料についても長期の分割ではありましたが、支払いが行われました。

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弁護士からのコメント

典型的な建物明渡と賃料回収の事例です。
内容によっては、内容証明での督促にもかかわらず支払いが行われない場合もあります。
その場合には、速やかに訴訟から執行へ手続を進めていくことが重要です。
こちらのケースでは、早めに裁判手続に移行したため、早期の立ち退きと未払賃料の回収を行うことができた事例です。