不動産会社に特化した法律相談・顧問弁護士

①　所有者による土地の管理が不適当であることによって、他人の権利・法律上の利益が侵害される、またはそのおそれがある土地・建物について、利害関係人が地方裁判所に申し立てることによって、当該土地・建物の管理をする管理人を選任してもらうことができる（新第264条の9第１項、新第264条の９第３項、新第264条の14第1項、新第264条の14第３項）。

②選任された管理者は当該土地・建物の保存・利用・改良行為を行うことが可能であり、さらに当該土地・建物にある動産を管理・処分する権限を有する（新第264条の9第２項、新第264条の14第2項、新第264条の10第1項、第2項）。
また、所有者の同意（及び裁判所の許可）があれば、土地・建物の処分（売却、建物の取壊し等）も可能である（新第264条の10第3項）。

①調査を尽くしても所有者等が不明な土地・建物について、利害関係人が地方裁判所に申し立てることによって、当該土地・建物の管理をする管理人を選任してもらうことができる（新第264条の2第１項、新第264条の2第4項）。

②選任された管理者は当該土地・建物の保存・利用・改良行為を行うことが可能であり（新第264条の3第2項）、当該土地・建物にある動産を管理・処分する権限を有する（新第264条の2第２項、新第264条の8第2項、新第264条の3第1項）。　
また、裁判所の許可があれば、土地・建物の処分（売却、建物の取壊し等）も可能である（新第264条の3第2項）。

・共有物の管理行為及び軽微な変更は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決定する（新第251条第１項、新第252条第１項）。

・所在等が不明な共有者がいる場合、他の共有者は地方裁判所に申し立て、裁判所の決定を得て、
①所在等が不明な共有者以外の共有者全員の同意により、共有物を変更できる（新第２５１条第２項）。
②所在等が不明な共有者以外の共有者の持分の過半数により、管理に関する事項を決定できる（新第252条第２項の１）。

所在等が不明な共有者がいる場合、他の共有者は地方裁判所に申し立て、裁判所の決定によって所在等が不明な共有者の持分の取得や、第三者への譲渡が可能になる（新第262条の2第1項、新第262条の3第1項）。

【原則】
相続の開始（被相続人の死亡）から10年を経過した後にする遺産分割は、具体的相続分ではなく、法定相続分または指定相続分によって画一的に行う（新第904条の３）。

【例外】
以下については、具体的相続分により分割を行う（新第904条の3）。
①相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求（申立て）をしたとき。
②相続開始の時から10年の期間満了前の６箇月以内の間に、遺産分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合、その事由が消滅した時から６箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

【原則】
あらかじめ隣地所有者等に通知をして、以下の目的のために必要な範囲内で、隣地を使用することができる（新第209条第１項、第3項本文）。

・境界またはその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去または修繕
・境界標の調査または境界に関する測量
・竹木枝の切取り

【例外】
あらかじめ通知することが困難なときは、隣地の使用を開始した後、遅滞なく、通知することをもって足りる（新第209条3項但し書）。
※隣地所有者の所在が不明等の場合は、隣地所有者の所在が判明した後に遅滞なく通知することで足りる（第98条）。

【設備設置権】
土地の所有者は、電気、ガスまたは水道の供給等のライフラインを自己の土地に引き込むために、必要な範囲で、　導管等の設備を他人の土地に設置できる（新第213条の２第１項）。

【設備使用権】
電気、ガスまたは水道の供給等のライフラインを自己の土地に引き込むことができない土地の所有者は、必要な範囲で、他人の所有する設備を使用することができる（新第213条の２第１項）。

【原則】
越境された土地の所有者は、竹木の所有者に枝を切除させることができる（第233条第1項）。

【例外】
以下の場合は、越境された土地の所有者が越境した竹木の枝を切り取ることができる（新第233条第3項）。

・竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、相当の期間内に切除しないとき。
・竹木の所有者が不明または所在が不明なとき。