不動産会社に特化した法律相談・顧問弁護士

一新総合法律事務所 東京事務所では、2022年5月施行のデジタル改革関連法案の法改正の影響を受け、不動産会社様向けに3社共催「電子契約導入実践セミナー」を3月から3回にわたって開催いたしました。

これら3回の開催で、「そもそも電子契約を導入する意味はあるのか？」「電子契約の導入を検討しているが、システムやツールは何が良いのか？」「電子契約を導入して、ペーパー書面に比べて法的効力はあるのか？」といった不動産会社様の疑問や課題について解説いたしました。詳細内容について気になる方は、お問い合わせください。

• ①宅建業法・借地借家法等の改正について
  改正前と改正後の変化
• ②実践事例：不動産会社が対応すべきポイント
  電子契約を浸透させることの変化、実務上の影響について
• ③電子契約のリスクを紙との比較で確認する
  電子契約を理解するための紙と電子の比較

従来の書面化に比べ電磁的方法では、契約締結までの時間が短縮され、保管の効率化、デジタル完結するなどの利便性が向上するほか、担当者の業務効率化も繋がりうる期待から注目度も高く、実際に多くの方にご参加いただき、多数の満足度を実感いただきました。

• 電子契約で締結する場合、相手から了承をいただくタイミングは？
• 承諾を受ける際の方法は、どのようにすればよいですか？

等々、他にもたくさんのご質問をいただきました。

一新総合法律事務所 東京事務所では、セミナーに参加出来なかった方や、「法改正があったこと知っているが、具体的にどうかわったのか」「実際に電子契約を実務に取り入れた場合の法的注意点を知りたい」という方向けに、個別相談等_※を実施しておりますので、ご興味のある方はぜひお問い合わせください。

※個別相談では、一新総合法律事務所 東京事務所のサービス紹介も含めてご案内させていただきます。