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顧問企業の声

マンスリー事業に関する法律関係に詳しく、しっかりとした指導をしていただけると感じました

株式会社レントライフ

代表取締役会長 淺川 透 様

レントライフ様の事業内容について教えてください。

私共の会社は、設立当時、まだ地方ではあまり普及していなかった賃貸管理を取り入れ、アパートやマンションのオーナー様を「共同経営の立場」で支援することをコンセプトにして発展してきました。

もともと、地方では賃貸管理分野の事業を行っている会社はありませんでした。賃貸業はあくまでも補助的な事業として位置付けている企業がほとんどだったのです。しかし、時代はどんどん変わっていきました。

設立当初は、人口減少とともに需要が減ってきて、賃貸も空室が増えてきたことから、オーナー様をサポートする賃貸管理業が必要になりました。それが、当社が賃貸業を始めたきっかけです。

今では、不動産の売買や賃貸を仲介することがメインの、従来のビジネスフローから脱却し、賃貸管理から派生するあらゆるストックビジネスを取り入れ、安定した収益を確保しています。

また、近年では新しい事業として、短期滞在者向けのウィークリーやマンスリーマンション事業を積極的に展開し、また、新しい顧客を創りだすため、貸し方の多様化の実現に向け、旅館・ホテル業への進出も図っています。

さらに何年か前には、不動産業者にはハードルが高い建設業への進出も果たし、賃貸住宅のリフォーム工事はもとより、住宅やマンション販売もすべて自社施工で行っています。その他サブリース、保険、賃貸保証事業など住まいに関わる事業を総合的に展開しています。

賃貸管理をしていると、入居者やオーナー様の面倒をみることになるため、付帯ビジネスがたくさん生まれてきます。当社の収益のほとんどが、そういった保険などの付帯ビジネスです。

売買は将来的に伸びしろがありません。人口減少と共に賃貸も減ってくるけれど、減るスピードは売買に比べて遅いです。

近年始めたマンスリー事業は、家を持っている人から若い人まで、老若男女から需要があります。マンスリー・ウィークリー事業の需要は、今までの枠にとらわれていないので、今後はそこを掘り起こして行きたいと思っています。

長野で設立されて、なぜ横浜に進出しようと思ったのですか?

もともとリフォームをやっていた会社が、大倉山の駅前に当社の名前で賃貸のお店を開店したのですが、徐々に経営が苦しくなり、当社の本部で買い取ることになりました。今で言うちょっとしたM&Aですね。その会社を引き継いで横浜に出てきたことが、横浜進出のきっかけです。

大倉山の駅前には賃貸の会社がたくさん並んでいます。加えて、大家さんは全部のお店に同じ情報を入れるから、どこの店も同じ情報持っています。

仮に1か月に1千万円の市場があったとしても、5社で分けたら200万円にしかなりません。そして伸びしろもないのに、人件費や手間ばかりかかります。

そこで始めたのが、古いマンションを買い取ってリノベーションをして、付加価値を付け売却する買取再販事業です。全盛期のときは年間20棟くらい売れたんですよ。それもだんだんと競争が激しくなってきて、今は新築に引きずられてマンションの価格が高騰して、売れにくくなってきているんですけどね。

自社のPRをお願いいたします。

常に新しい事業を取り入れることに、積極的に挑戦しています。また、新規事業の運用に欠かせない、システム作りを得意としています。「安定した企業経営の秘訣は積極的な新規事業進出である」という社風を持っています。

今後の展開としてはマンスリー事業での多店舗展開や、海外事業も検討しています。

顧問弁護士をつけるきっかけは何ですか?

本社がある長野県の弁護士さんに顧問をお願いしていますが、首都圏での業務の法律顧問はやはり別でお願いしたいという考えがあり、取引先の船井総研さんからご紹介いただいたことをきっかけに、大橋先生に顧問をお願いすることになりました。

紹介していただく際に重視した点は、気軽に、また、いつでも相談できるかどうか、という点でした。まめに連絡が取れる弁護士さんにお願いしたい、という想いがありました。

一新総合法律事務所に顧問を依頼した理由は何ですか?

新規にスタートしたマンスリー事業を発展させていくにあたり、東京事務所の大橋先生であれば、マンスリー事業に関する法律関係に詳しく、しっかりとした指導をしていただけると感じました。また、最初にお話をお伺いしたときに、タイムリーにメールなどで気軽に相談に応じてもらえることをお聞きして、細かな相談事が多い私共の会社にぴったりの弁護士であると思いました。

普段どのように依頼をされていますか?

メールや電話でその都度相談をさせていただき、ご指導いただいています。長野の顧問弁護士さんと同じように、経営者だけでなく現場の社員レベルでも相談に乗っていただけるので、たいへん助かっています。

普段どのような相談をされていますか?

新規事業であるマンスリー運用上の法律的な見解や、賃貸業務の中で発生した法的トラブル、また業務を遂行する上での法的見解などについてご指導いただいています。

一新総合法律事務所と顧問契約を結んでよかったと思うエピソードがあればお願いいたします。

定期的に開催している賃貸オーナー様向けのセミナーで、大橋先生に講師をお願いしていますが、法的知識のみならず、今の世情や動向をよく研究されているので、充実したセミナーを開催することができ助かっています。また、たいへん勉強になるとオーナー様からも好評です。

マンスリーなど短期間の賃貸は比較的トラブルが多いのですが、入居者に事件が発生し、退去させ部屋を明け渡してもらわなければなければならない事例では、スピーディに対処していただきとても助かりました。

今後、当事務所に期待することは何ですか?

内容証明送付や法的トラブル時の相手方への聞き取り、交渉など、細かなことに、もう少し割安な料金で対処していただけると助かります。

顧問契約をするかどうか迷っている企業様へ、メッセージをお願いいたします。

私が、弁護士さんと顧問契約を結ぶ際にいつも申し上げていることが、先生方には失礼ですが、「何もトラブルがなく毎年定額の顧問料の範囲で終わることが最良」ということです。また、顧問の先生は「いざと言うときのお守りです」とも言っています。そういう意味で、ある一定の規模の会社には「お守り」が必要だと思います。

そして、困ったときにすぐに、気軽に相談できる先生を顧問弁護士として迎え入れることが、一番重要であると思っています。

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代表取締役会長 淺川 透 様