ビジネスの前線から経営の核心まで法的サポート

不動産トラブル現場ダイレクト

経営の最前線から現場の具体的な業務に至るまで、
あらゆる段階で直面する[法的課題]に対応します。

  1. 不動産業界の法的問題解決に注力する弁護士が対応
  2. 会社ごとの環境にあわせ弁護士への直接相談に対応

各種ツールに対応

不動産分野に注力・経験豊富な
弁護士がパートナーに。

このような、お持ちではありませんか?

管理職に寄せられる質問・相談
  1. 過度なクレーム顧客への対応方法は?
  2. 契約書の不備について、どのように補完するべきか?
  3. 新入居者への告知義務の範囲は?
  4. 法改正にともなう契約書のチェックを行って欲しい。
  5. トラブル防止のための社員研修は行えるのか?
管理職が抱えている法的実務の悩み
  1. 相談やトラブル対応で多くの時間が取られる
  2. 法分野に関する相談に正確に答えることができない
  3. 顧問弁護士はいるが、気軽に質問できる状況ではない
  4. 法的トラブルや顧客クレームで社員が疲弊してしまう
  5. 法改正などのキャッチアップが遅れ、対応が遅れてしまう

するために必要なことは?

不動産業界に精通し、かつ、法律の専門家である弁護士の利用をおすすめします。

しかし、ご相談やご連絡に手間や時間がかかっては、事業活動への影響が大きくなってしまいます。

  1. 不動産業界に詳しい弁護士は誰?
  2. 現場担当者も直接相談出来る方が良い
  3. 手軽に質問出来て、迅速で的確な回答を貰えるのが理想
  4. 電話・メール以外でも連絡が取れる方が便利
どの弁護士が不動産業界に詳しいか分からないし、現場担当者から直接相談できる弁護士なんて本当にいる?

一新総合法律事務所が提供する

不動産トラブル現場ダイレクト

のご利用をおすすめします

※顧問サービスに含まれるため、不動産トラブル現場ダイレクト自体のご利用料金は発生しません。

ご利用イメージについて

(相談例:入居者トラブル対応)

一新総合法律事務所 東京事務所が選ばれる理由

企業顧問330※1社以上、
年間相談件数1,100※2件超を支える

  1. 不動産分野の法的問題解決に注力したチーム体制
  2. 利便性の向上と素早い対応を可能とするITツールの活用
  3. 法人全体の経験・知識を共有・活用できる組織力

※1 法人全体の顧問先数(不動産会社以外も含む)
※2 2023年東京事務所の相談件数(不動産分野以外も含む)