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顧問契約について

顧問弁護士・
顧問契約について

顧問契約とは、企業などが法律事務所(弁護士事務所)と契約して、継続的に法律的なアドバイスなどのリーガルサービスを受ける契約をいいます。企業が顧問契約を締結している弁護士を、一般に顧問弁護士といいます。
ここでは、当事務所の顧問契約(顧問サービス)の内容を説明いたします。

不動産業向け顧問契約プランについて

以下では、顧問契約の内容や費用についてご説明致します。
不動産業向け顧問契約は、「ライト」「スタンダード」「プレミアム」の3つのプランに別れています。

対象となる会社 ライトプラン スタンダードプラン プレミアムプラン
初期入会手数料 10万円(税別)
顧問料(サービス料) 月額5万円(税別) 月額10万円(税別) 月額15万円(税別)
法律相談 面談、電話、ビデオ会議、メール、チャット(専用システムLEGAL LINE ※)でご相談いただけます。
相談予約の優先 優先的にご相談いただけます。
契約書チェックや調査業務 含まれます。
契約書の作成 簡易なものに限ります。
基本契約書の作成は別途要費用。
含まれます。
交渉業務/第三者への説明等 --- 簡易なものに限ります。 含まれます。
業務時間 月間2時間を標準 月間4時間を標準 月間6時間を標準
講師派遣 セミナー講師・社内勉強会の講師として参加の講師料を減額いたします。
定型1時間程度 通常講師料10~20万円 5万円(税別)
定型2時間程度 通常講師料20~30万円 10万円(税別)
従業員/関係者からのご相談 対応可能
顧問弁護士表示 --- 可能
LEGAL LINEの利用 2ユーザーまで 4ユーザーまで 6ユーザーまで
関連士業の紹介等 あり
渉外業務対応 なし
(ただし、簡易なものは対応可能)
あり

顧問料・入会手数料

ライトプラン スタンダードプラン プレミアムプラン
顧問料(サービス料) 月額5万円(税別) 月額10万円(税別) 月額15万円(税別)

※プランによって、弁護士(法律事務所)が予定している業務時間と、できる業務内容に違いがあります。

初期入会手数料

顧問契約を締結するにあたり必要となる費用です。プランにかかわらず初期手数料として10万円がかかります。

契約期間

当事務所東京事務所では、標準は2年契約(自動更新)とさせていただいております。更新料等はございません。

法律相談

東京事務所に来所していただいての面談相談はもちろん、電話・メールでのご相談、チャットやテレビ会議でのご相談も可能です。
顧問契約を締結している方より優先的に相談受付をさせていただきます。

ご相談の内容については、特に限定はございません。不動産売買や不動産賃貸などはもちろんですが、それ以外の法律問題にも対応しています。
もちろん、当事務所で対応するよりも、他の士業他の士業(税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、弁理士、司法書士)や、不動産以外の分野での専門性が高く、他の法律委事務所を紹介させていただくことが望ましい場合もございます。
その場合には、適宜、ご説明の上で紹介させていただきます。

契約書のチェック・調査業務

いずれのプランでも契約書のチェック業務や調査業務が含まれます。
契約書のチェックというのは、たとえば、売買契約書などの特約事項を作成した際にその表現に問題がないかを確認することなどです。調査業務というのは、法律相談や契約書のチェックを行う上で、関連する法令や文献、判例などを調査することです。

契約書の作成

契約書を作成する業務です。
よくあるのは、会社で利用している契約書(賃貸借契約書、売買契約書)などについて、ひな形を追加して利用しているが、法改正を契機として新しく作り直したい、といった場合です。

ライトプラン スタンダードプラン プレミアムプラン
契約書の作成 簡易なものに限ります。 含まれます。

※簡易な契約書とは、ちょっとしたトラブルや交渉の結果まとまった内容について、覚書を作成するなどといった場合です。
※作成する契約書の内容が特殊なもので、検討に多くの時間を要する場合などには別途、見積の上、
 個別の契約で費用がかかる場合がございます。

交渉業務・第三者への説明

プレミアムプランでは、紛争やトラブルとなった場合の第三者等への交渉業務が顧問契約に含まれ、原則として(標準的な業務時間の範囲に収まる限り)、別途費用はかかりません。
スタンダードプランでは、簡易な説明を行います(たとえば、オーナー様から会社に対し、法律的な見解を求められた場合に、オーナー様に直接説明回答する場合など。)。
ライトプランでは、会社以外の第三者に直接説明することを予定しておりません。別途、個別契約でご依頼頂くようお願いいたします。

ライトプラン スタンダードプラン プレミアムプラン
交渉業務/第三者への説明 -- 簡易なものに限ります。 含まれます。

渉外業務対応

当事務所では、顧問契約にあたって標準業務時間を定めております。標準業務時間は、顧問契約に基づき弁護士が稼働する目安となる時間です。この時間を大きく上回る場合や上回ることが想定される場合には,別途、個別契約やご説明させていただいた上で費用が発生する場合がございます。

ライトプラン スタンダードプラン プレミアムプラン
業務時間 月間2時間を標準 月間4時間を標準 月間6時間を標準

すぐに追加費用がかかるわけではございません。
たとえば、スタンダードプランは、標準業務時間が4時間です。この場合に、ある月の業務時間が5時間かかったからとって、1時間分の請求をするわけではございません(法律事務所によってはこのような精算をする事務所もあります。)。
標準業務時間は、たとえば、ライトプランを利用している場合(標準2時間)に、毎月4時間程度の相談等での対応が必要となる場合には、スタンダードプランへの移行をお願いしたり、たとえば、スタンダードプランを利用している(標準4時間)場合に、10時間程度の業務時間が必要と予想されるような業務を対応する場合には、別途、スポットでの契約が必要となる、など顧問プランの移行や追加費用が必要となるかどうかの目安の時間となります。

従業員・関係者からのご相談

顧問先企業の従業員の方からのご相談、顧問先企業の関係者(取引先、友人やご親戚等)からのご相談についても対応致します。

顧問弁護士表示

会社のホームページなどに顧問弁護士として「弁護士法人一新総合法律事務所」の名称を掲載することです。

なお、掲載する際には、事前にご連絡ください(掲載の仕方についてはルールがございます。掲載の仕方によっては、修正を依頼する場合がございます。あらかじめご了承ください。)。

LEGAL LINEの利用

当事務所が提供する専用チャットシステム「LEGAL LINE」を利用可能なアカウント数(ユーザー数)になります。
ご相談案件数が一定以上となる場合には、こちらのサービスを利用してのご相談をお勧めしています。

  • ●メールや他のチャットシステムと比較して対応の優先順位が上がります
  • ●ご相談や案件ごとにチャットでの相談内容が記録保存されます
  • ●現在の顧問サービスの利用状況が一覧やグラフなどで確認できます。

将来的には、お知らせの配信や研修動画の配信など、様々なサービスを追加していく予定です。

※1アカウントあたり月額6,000円で追加することができます。
※利用可能なアカウント数は今後変動が生じる可能性があります。

関連士業のご紹介

当事務所から、税理士、弁理士、土地家屋調査士、司法書士、当事務所以外の弁護士など、ご相談の内容に応じて、関係他士業を紹介させて頂きます。

渉外業務対応

渉外業務(国際性のあるビジネス法務、外国人対応、英文契約書のチェックなど)への対応です。
ライトプランでは、比較的簡易なものに限ります。
スタンダード以上のプランでは、渉外業務に対応しております。(主に英語、中国語)

ライトプラン スタンダードプラン プレミアムプラン
契約書の作成 なし
(簡易なものは対応可能)
対応しております。

※渉外業務は、別途、翻訳費用が発生する場合や、適宜、他の法律事務所との共同対応となる場合がございます。

弁護士との面談相談は日程調整が大変?

大変なことの一つは、弁護士との日程調整

面談の相談日程を組むとしても、あらかじめ日程調整をして、法律事務所に訪問するなどしていると、弁護士の日程によっては、あるいは、会社のスケジュールによっては、実際に相談ができるまでに数日が経過してしまう場合もあります。
もちろん、面談で相談することが望ましい、あるいはふさわしい案件もあります。ですが、100の相談があればすべてが面談での法律相談が必須というわけではないと考えています。
むしろ、面談相談のみで対応ということになれば、法律相談を経ることが望ましい100の案件が、わざわざ面談の日程を組むための心理的負担から50しか相談できなくなってしまうかもしれません。それでは、十分なリーガルサービスが提供できているとは言いにくいと思います。

適切な方法で面談・相談

メールやチャットで対応できるものについてはメールやチャットで(むしろ、契約書のチェックなどは口頭で質問されるよりも、契約書の文面を慎重に確認できるメールやチャットの方が適していると思われます。)、テレビ会議や電話等での対応が必要なものはテレビ会議や電話(口頭で説明することで質問の趣旨を把握して問題点の共有が容易な場合)で、内容からして直接面談で対応が必要なものについては面談相談(複雑な内容、感情的な問題が大きいものなど)で、といったように、適切な方法で迅速に対応していくことが大切な方法だと思います。

顧問契約に関するQ&A

確かに、本店が遠方にある場合ですと、面談での相談や、どうしても本店所在地の裁判所に出頭しなければならないケース、不動産そのものの現地確認が必要なケースで、弁護士に対する出張日当や交通費などの経済的な負担が生じてしまうところはデメリットです。このデメリットは必ず存在します。
一方で、当事務所では、電話やメールでの相談に加え、チャットでの迅速な相談対応やテレビ会議システムを利用した相談にも対応しております。最近では、裁判や調停などの手続についても電話会議等により相談を行うことが出来る場合も増えてきました。リーガルテックや不動産テックの進化や、裁判所のIT化の方向は今後も進んでいくと予想されます。
その意味では、面談で相談しなければならない部分はあるものの、そうではない部分もあると考えられます。
実際の顧問先企業様によっては、後述のように、地方で現地対応が必要な案件については地元の法律事務所に依頼し、そうでない全般的な相談事項や、内容によって不動産分野を専門的に取り扱う当事務所を併用するなど、併用利用されている企業様もございます。
また、東京や一都三県内に支店がある企業様などでは、本部では本部の地元の顧問弁護士が対応し、関東圏内では関東圏内で専門性をもち機動的に対応できるよう、支店のために当事務所に顧問契約を依頼しているケースもあります。(たとえば、本店の○○県では他の法律事務所と顧問契約を行い、東京支店では当事務所と顧問契約を締結するなど)

通常は、複数の顧問契約を締結して、複数の顧問弁護士を利用することは問題ないと思われます。当事務所でも、当事務所をメインの顧問弁護士事務所として利用して頂くこともできますし、サブ顧問やセカンド顧問として利用していただくこともできます。
よくあるケースとしては、従前より代表者の人間関係で繋がっている顧問弁護士の先生がいるが、年配の方で現場の従業員の方が相談しにくいという場合や、必ずしも会社の事業分野を専門的あるいは注力して取り扱っているものではない場合があり、そのような場合に当事務所と顧問契約してセカンド顧問として利用していただくことがあります。

顧問弁護士に相談する内容としては、多岐に渡ります。
まず、トラブル案件はもちろん、土地や建物明渡、賃料回収、賃料の増減額、用地買収、任意売却、契約書の作成・チェック、共有不動産の分割、クレーム対応、従業員などとの労務問題、建築やリフォームトラブル、新規事業のスキーム構築などは典型的ですが、それに限られません。

もちろん、社内で検討して対応することでも一定の結論が見いだせると思います。
顧問弁護士に依頼した場合にかわるポイントがあります。

一つは、法的観点です。

社会常識として合理的で適切な判断であるとしても、法律的な観点で考慮すべき点や工夫すべき点がある場合は少なくありません。法律的な観点で、後日にこの点は明らかにした上でクレーム対応をした方がよい、また、このような法令があるから、このような対応はよろしくない、など、顧問弁護士が関与することで法律や裁判を見据えた対応をすることができるようになります。
特に、クレーム対応や不祥事対応などあらゆるトラブルでは、会社として適法な対応してきたかどうかといった点が、適切な対処や反論を行うためにも重要となりますので考慮が必要です。

二つ目は、専門的な経験に基づく判断です。

弁護士の業務としては、様々な会社様に対応して様々なトラブルを対応しています。トラブルが生じたときに、会社としてどのように対応すべきか、裁判沙汰になるようなトラブルから弁護士間での交渉によるトラブル、そのような法的手続にまで至っていないような多くのトラブルを扱っています。トラブルの専門家ともいえると思います。そのような数多くのトラブルを扱っているからこそ、その経験に基づき速やかにトラブルを収束させる、あるいは、適切に収束させる方向で対応していくことが可能です。

三つ目は、第三者的な視点です。

あらゆるトラブルや不祥事に遭遇した場合に、会社としては、当事者的な立場となります。紛争の当事者というのは、客観的な判断能力を失うことも少なくありません。少し比喩的ではありますが、振り込め詐欺を想像するとわかりやすいと思います。振り込め詐欺被害に遭ったという報道に触れると、(いくら巧妙化しているとはいえ)どうしてそのような被害に遭うのか、だまされるはずがない、と思うかもしれません。ですが、実際に、当事者として振り込め詐欺に接すると、騙されないとしても、予想以上に不安になり、冷静な判断力が失われてしまうといいます。心理的な不安が判断能力を鈍らせるのです。
このように、実際に自分の会社あるいは自分がトラブルや不祥事の渦中にいると、客観的に物事を判断するために、第三者の関与が重要だと考えられます。

そして、以上の3つのポイントから、クレーム対応には早い段階で弁護士が関与していることが大切です。そして、早期からトラブルやクレームを収束させるために弁護士と相談し、トラブルが個々の会社で対応できないレベルとなった場合には、速やかに弁護士にそのトラブルへの対応を委任することが大切です。トラブルに対応する会社担当者の負担や不安を減らすことが何よりも大切だからです。
ハードなクレームに対応していると、その心理的な負荷のために、本来の業務のパフォーマンスが低下することも少なくありません。たとえば、営業の担当の方であればお客様のためになる提案をして契約を締結するのが目的であるのに、クレーム対応に時間をとられ、不安になって仕事も手につかないということであれば、本来の営業としての業務や責任を果たすことができません。これは会社にとっては大きな損失をいえると思います。
このような不安を払拭し、本来の業務や責任を果たしてもらうという意味でも、早期に弁護士にクレーム対応について協議し、さらにクレームやトラブルが収まらない場合には、弁護士に委任して対応を代理してもらうことが重要です。

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